取手市の日影規制 ― 規制時間と測定面の高さ
取手市の日影規制は、取手市建築基準条例 第57条 で決まっています。茨城県建築基準条例は、災害危険区域（出水による危険の著しい区域）に関する規定を除き、取手市の区域には適用されません（茨城県建築基準条例 第46条の7第1項、茨城県建築基準法等施行細則 第19条）。規制時間と測定面の高さは、敷地の用途地域などで決まります。
取手市で注意すること
第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域の測定面は、平均地盤面から4mです（第57条の表）。
第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の測定面は、平均地盤面から1.5mです（建築基準法 別表第四（は）欄）。
近隣商業地域と準工業地域は、容積率 200% の区域だけが対象区域です（第57条の表）。
用途地域の指定のない区域のうち、用途地域の指定のない区域における建築形態規制に係る告示（平成16年告示第6号・平成21年告示第151号）に定める地区番号 B1・B2・B3・B4 の区域では、制限を受ける建築物は「ロ」（高さが10mを超える建築物）で、測定面は平均地盤面から4mです（第57条の表、建築基準法 別表第四（ろ）欄・（は）欄 4の項ロ）。
用途地域の指定のない区域のうち、地区番号 B1〜B4 の区域以外の区域では、制限を受ける建築物は「イ」（軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物）で、測定面は平均地盤面から1.5mです（第57条の表、建築基準法 別表第四（ろ）欄・（は）欄 4の項イ）。
地区番号 B1〜B4 の区域の範囲は告示で定められており、このページには載せていません。範囲は建築指導課で確かめてください（第57条の表）。
対象となる建築物は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物、中高層住居専用地域と住居系・近隣商業・準工業地域では高さが10mを超える建築物です（建築基準法 別表第四（ろ）欄）。
規制時間と測定面の一覧（取手市）
取手市建築基準条例（平成12年取手市条例第31号） 第57条の表を、用途地域ごとに並べました。最終改正は令和7年3月19日条例第10号です。敷地の用途地域・容積率は、都市計画図で確かめてください。
第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域
| 区域の条件 | 測定面 | 規制時間 5〜10m／10m超 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 容積率による区分なし | 1.5m | 3時間／2時間 | 第57条の表 |
第一種・第二種中高層住居専用地域
| 区域の条件 | 測定面 | 規制時間 5〜10m／10m超 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 容積率による区分なし | 4m | 4時間／2.5時間 | 第57条の表 |
第一種・第二種住居地域、準住居地域
| 区域の条件 | 測定面 | 規制時間 5〜10m／10m超 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 容積率による区分なし | 4m | 5時間／3時間 | 第57条の表 |
近隣商業地域、準工業地域
| 区域の条件 | 測定面 | 規制時間 5〜10m／10m超 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 容積率 200% | 4m | 5時間／3時間 | 第57条の表 |
用途地域の指定のない区域
| 区域の条件 | 測定面 | 規制時間 5〜10m／10m超 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 地区番号 B1〜B4 の区域以外の区域（制限を受ける建築物 イ） | 1.5m | 3時間／2時間 | 第57条の表 |
| 用途地域の指定のない区域における建築形態規制に係る告示（平成16年告示第6号・平成21年告示第151号）に定める地区番号 B1・B2・B3・B4 の区域（制限を受ける建築物 ロ） | 4m | 5時間／3時間 | 第57条の表 |
表にない地域（商業地域、工業地域、工業専用地域）と、容積率 200% 以外の近隣商業地域・準工業地域は、この条例で日影規制の対象区域に指定されていません。
対象区域から除かれる区域・適用しない場合
- 法第85条第6項及び第7項に規定する仮設興行場等、法第87条の3第6項に規定する興行場等並びに同条第7項に規定する特別興行場等について、市長が安全上支障がないと認めて許可する場合は、この条例の規定を適用しません。（第58条）
測る時間と範囲
冬至日の午前8時から午後4時まで（真太陽時）の日影を、上の表の「測定面」の高さ（平均地盤面からの高さ）の水平面で測ります。敷地境界線から5mを超え10m以内の範囲では「5m〜10m」の時間、10mを超える範囲では「10m超」の時間以上、日影を生じさせてはいけません（建築基準法 第56条の2、別表第四）。
建築基準法で、規制を受ける建築物は、低層住居専用地域・田園住居地域では軒の高さ7m超又は地階を除く階数3以上、中高層住居専用地域と住居系・近隣商業・準工業地域では高さ10m超です。用途地域の指定のない区域を対象区域にする場合は、条例でイ（軒の高さ7m超又は地階を除く階数3以上）かロ（高さ10m超）が指定されます（建築基準法 別表第四（ろ）欄）。どの地域が対象区域かは、上の表のとおりです。
対象区域の外にある高さが10mを超える建物でも、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせる場合は、その対象区域内の建物とみなして規制を受けます（建築基準法 第56条の2第4項）。
敷地の用途地域を調べる・窓口
最終的な判断は窓口で確認してください。
出典
日影図を描いて確かめる
別表第四の区分と号を選ぶと、規制時間の等時間日影線と5m・10mのラインを描くツールを用意しています。計算と表示は無料の会員登録で使えます。
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執筆：HITTADE